IoT型スマートモバイルサウナを、法人・個人向けに提供します。
【法人向けサービス】
法人・自治体に福利厚生サービスとして提供します。
提供サービスは、サウナ利用料・イベント貸出・車両広告・サンプリングプロモーション・健康データレポートとなります。
【個人向けサービス】
淡路・瀬戸内・阪神地域の健康志向の20〜40代男女を主要ターゲットに、月額契約での提供。サウナ予約・利用・決済・健康管理ができる「サウナアプリ」により、淡路島のサウナコミュニティを盛り上げます。
異なる人・場所・背景のサウナ体験を通じ「日常の中の非日常」を演出します。本サウナはコミュニティであり、メディアにもなります。
近年の社会保障給付費の急増により、2040年の給付額は概算190兆円に達し、2018年の1.6倍になる試算です。
労働人口減少に伴い一人あたりの負担額も増え続け、国民の健康はもはや社会にとって大事な資本です。
マルクファミリー代表である福山は、サウナ歴10年以上で心身の調整にサウナはもはや欠かせません。自治体や健康経営推進企業と連携し、地域住民や社員の健康増進に寄与します。
「AWAJIDO（淡路堂）」では、“季節”や“セレクター”などのテーマに沿って、淡路島の厳選食品が毎月届くD2Cサイトを企画開発します。食品定期便サービスを通じ、生産者のこだわりなどの紹介や、生産地や工場見学トリップなどの企画をします。つくり手と買い手の交流を促し、商品や地域ロイヤリティを向上させ、リピータや口コミによるインバウンド需要拡大を図ります。
京都の朝廷に食材を献上していたことから、淡路島は「御食国（みけつくに」と呼ばれていました。今でも、野菜や畜産・水産など豊かな食材が育まれており、島内の食料自給率は100％を超えています。
淡路島に訪れる国内観光客は、年間1,200万人以上にも登ります。しかし、海外インバウンドに関しては年間にわずか10万人にも満たない状況です。
淡路島には、日本の原点ともいえる歴史・豊富な食材・魅力的な自然やレジャー施設があり、海外インバウンド拡大の可能性が十分に備わっています。
淡路島の「食と心の旅」の魅力を世界へ発信し、共生型フードツーリズムを目指します。
洲本港前のマルクファミリーオフィスを島内外のノマドワーカーや企業ワーケーションに開放し、さまざまな交流と機会を創出します。寄港地のように多くの人や情報が集め“良い問い”を発見し、地域DXを促進します。
さらに、地元に眠るスキルや職業を再定義し、地方から首都圏の副業兼業の流れを進めます。
働き方改革やリモートワークの実践により、副業兼業を促進する企業が増加しています。そのおかげで、地方企業が抱える手つかずの課題を、雇用形態に捉われずに専門人材と共に解決する流れができてきました。ですが、この動きは単発や短期であることが多く、持続可能な相互人材の交流に繋がらず、地域では慢性的な高付加価値人材の定着ができずにいるのが現状です。地域産業の本質的な「利益構造の課題」を捉え、大資本の企業が一人勝ちする経済システムからの脱却を目指します。
島内の遊休地・公園施設・休耕田等の所有者と提携し、オフグリッドキャンプ場としての再生活用を目指します。プライベート空間がほしいファミリーキャンパーや、自然体験をより求める中級キャンパーを対象に、定額利用料金で淡路島内の提携キャンプサイトのすべてを利用できるサービスを提供します。さらに、地元の人たちの狩猟や釣りなどナイチャーガイドスキルを提供し、高い自然体験を演出します。
日本は山・川・森など雄大な自然環境に囲まれていますが、国土の50%以上が私有地です。2018年の「日本の世帯が所有する空き地・原野面」は、琵琶湖の２倍の1,364㎢となっています。
今後、さらなる少子高齢化に伴い、相続地の放棄・放置は増加していことが想定されるため、空き地の管理活用は重要な課題です。近年のキャンプ人口増加により淡路島でも人気のキャンプ場は予約が取れない状況にあります。淡路島の遊休地をキャンプサイトとして開発管理することで、地元住民にもキャンパーにも喜ばれる遊休地の再生活用を図って行きます。
「交通」「交換」「交流」「交付」「物流」など暮らしに必要なインフラ機能を統合することで、島民から観光客まで、より便利に、より効率的に、より楽しく暮らせる淡路島にします。
そのために、島全体のサービスや情報をクラウド化するAWAJISHIMA as a Service (AaaS)プロジェクトを構想しています。
月旅行が一般化し、仮想空間で新しい商取引が進むであろうこれからの時代には、地域インフラの技術革新をさらに加速する必要があります。
たとえば、島内の主な交通手段である車。高齢になると運転が難しくなり、2次交通も不十分のため移動を制限されることもあり得ます。
自動運転やライドシェアサービスが普及すれば、新しい形の移動方法が実現し、住民や観光客の移動の選択肢は増えます。そのためには、実証実験を含め新しいことに挑戦する土壌と環境が必要です。暮らしのインフラをアップデートするために、淡路島発のインフラサービス統合と技術革新に挑戦していきます。